大澤義弘税理士事務所

TEL:022-377-5808受付:08:30〜16:00 土日祝:休日

事業所概要Company

大澤義弘税理士事務所
所在地 宮城県仙台市泉区寺岡一丁目5-9
地図
連絡先 電話番号:022-377-5808   FAX番号022-343-8191
業務内容 会計帳簿の作成と整理、月次試算表の作成、税務相談、相続税、所得税等、金融機関提出等の事業計画書の作成
給与計算、研修指導、経営相談
その他 中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援組織として認定

駐車場について

事務所前に駐車が可能です。向かって右側の端に寄せて駐車してください。【スバルは駐車例】
私の車(赤い車)の前は、お向かいの方の車の出入りに支障がありますので、出来るだけ右寄りに駐車をお願いします。


代表者プロフィールProfile

自己紹介

大澤義弘大澤義弘
昭和29年8月19日生まれ(70歳)
税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー・NPOアカウンタント

出身地

宮城県石巻市湊町

学歴

宮城県石巻商業高等学校
富士短期大学経済学部経済学科(経済学準学士)
日本大学商学部商業学科(商学学士)
卒業論文:中小企業施策に見る政策の方向性とその変遷
東亜大学大学院総合学術研究科法律学専攻(法学修士:LLM)
修士論文:租税回避に関する一考察
東北学院大学大学院経済学研究科経営学専攻(経営学修士:MBA)
修士論文:キャッシュフロー会計情報の有用性に関する一考察

職歴

猪股税務会計事務所 主査(記帳業務担当)
SMIジャパン公認エージェンシー有限会社サクセスチャレンジ仙台設立に参画 専務取締役就任
(モティベーションプログラムの販売と研修指導業務の実施)
佐藤栄治税理士事務所(監査業務担当)
日本エルシーエー加盟コンサルティングファーム株式会社サン・コンサルタント・グループに移籍 常務取締役就任(経営戦略策定診断指導、企業文化構築推進指導、新入社員教育、管理者研修他)
昭和63年4月ヒューネットジャパン株式会社設立(経営コンサルタント業務)
平成5年4月総務サービス有限会社設立に参画 取締役就任(帳簿記帳等事務代行業務)
令和元年7月大澤義弘税理士事務所開設
現在に至る

講演実績

仙台銀行、札幌銀行等金融関係、江津青年会議所、熱海青年会議所、新庄青年会議所等青年経営者団体、宮城県観光協会、宮城県商工会、赤十字血液センター、大阪菓業協同組合、宮城県厚生年金組合等公共外郭団体、宮城商工婦人部、宮城働く婦人の家等一般任意団体、松下電器、伊藤ハムデイリー、ダイヤモンド社等一般企業主宰講演等を手がける。

業務履歴

1.リーダーシップ開発研修「ヒューマンパワーアップ研修」の実施 管理者対象、インストラクター
2.社風改善プログラム「好ましい企業文化建設」企業内導入指導業務 経営幹部対象、コンサルティング
3.中期経営計画策定指導 企業内導入指導業務 経営幹部対象 コンサルティング
4.戦略会計導入診断指導業務 経営幹部及び担当役職者対象 コンサルティング
5.企業内システム構築導入指導業務 経営幹部及び担当役職者対象 コンサルティング
6.各種ソフトウエアサポート業務 一般社員から経営者対象、インストラクター
7.経営数値計画シュミレーションソフトの作成、導入指導業務 経営者並びに業務担当者対象 開発者
8.5S企業内導入指導業務 全社員対象 インストラクター、コンサルティング
9.HACCP導入のためのシステム構築並びに研修業務 部署毎の選抜担当管理者対象 コンサルティング
10.ISO9000導入のためのシステム構築並びに研修業務 部署毎の選抜担当管理者対象、コンサルティング
11.中小企業経営者講座(経営者論・経営管理論・店舗管理・セールスマン管理・販売費管理・セールスキャンペーン・組織論・人事管理・職場開発管理と組織風土改善・賃金管理・教育訓練手法・採用管理・話し方他)による指導 経営者及び二世経営者対象 インストラクター
12.人間関係トレーニング「LMP話し方講座」の開催 全社員対象 インストラクター
13.人事労務給与規定策定指導 コンサルティング
14.販売士2・3級合格養成講座の開催 インストラクター
15.簿記2・3級合格養成講座の開催 インストラクター
16.営業マン研修の実施 インストラクター コンサルティング
17.対人折衝力研修の実施 管理者・営業マン担当 インストラクター
18.セールス話法並びにセールスシステム構築研修 営業管理者対象 インストラクター コンサルティング
19.職場改善活動推進体制構築・指導
20.アプリケーションプログラム(弥生会計・弥生販売・弥生給与)の導入・支援及び公認インストラクター活動
21.日本経営品質賞に基づく企業内最適化推進の研修・指導 経営者及び管理者対象 インストラクター コンサルティング(2003年度審査担当)
22. 中小企業等支援強化法(平成11年法律第18号)第32条第1項の規定基づいた、経営革新等支援認定機関の業務

関連事業情報Company

ヒューネットジャパン株式会社
所在地 上記に同じ
業務内容 IT関連ソリューションの提供
経営指導コンサルティング業務
URL https://www.hunet-japan.co.jp

行政書士  大澤義弘事務所
所在地 上記に同じ
業務内容 行政書類作成代行業務
URL https://oosawa.ne.jp/gyosei/