税務顧問業務


企業経営者の参謀として!

御社の知識の懐刀として確かな人を必要としている方

一人で何とか事業を継続しているが、税金のことがあまりよくわからない。これでいいのか?
現在の税理士は、なにもしないし教えてくれない。
自分で目まぐるしく変わる税制を調べるのは大変だ。
よくあることです。そんな時は自分と気の合う税理士を探すことが必要だと考えます。
疑問や心配事があれば、一度相談してみてください。


こんな方はご確認下さい

以下のいずれかに該当する場合、一考下さい。

① 自分で経理はしているが、正しいかどうかがわからない
② 経理以外にも経営に関して色々なことが相談できるひとが欲しい
③ 経理等の間接作業に時間がとられて肝心の営業がおろそかである
④ 現在の税理士に不満がある。
⑤ 税務調査などがあった時はどのように対応するか不安である。
⑥ 納税予測や節税対策がいまいちである。
⑦ 自計化を勧めたい



税務顧問サービスとして提供出来ること!



参考料金表(税抜き)

年商1億円以上のお客様は別途見積もりとなります。
金額は参考価格です。実際作業量や顧問の内容に資金繰りやその他経営管理的な相談もある場合は、
高くなることもございますので、ご相談ください。



基本プラン

基本プランは記帳とセットのプランとなります。
但し、仕訳件数が(法人の場合:100件、個人の場合:50件)を超える場合は別途換算になります。記帳代行をご確認ください。その他不明の点はご相談ください。
法人

売上高 区分 月額顧問料 決算申告 年間合計
1,000万円未満 非課税 18,000円~ 120,000円~ 336,000円~
3,000万円以下 簡易課税※1 22,000円~ 150,000円~ 414,000円~
5,000万円以下 簡易課税※1 26,000円~ 170,000円~ 462,000円~
5,000万円超、一億円以下 本則課税 36,000円~ 200,000円~ 632,000円~
一億円超 本則課税 別途見積もり 別途見積もり -

※1 本則課税の方はインボイス経理加算(6,000円)が付加されます。


個人事業主
※現在、自計化プランのみの募集に限り受け付けております( eBayを除く)。

売上高 区分 月額顧問料 決算申告 年間合計
1,000万円未満 非課税 12,000円~ 35,000円~ 179,000円~
3,000万円以下 簡易課税※ 16,000円~ 45,000円~ 189,000円~
5,000万円以下 簡易課税※ 20,000円~ 45,000円~ 285,000円~
5,000万円超、一億円以下 本則課税 36,000円~ 60,000円~ 492,000円~
一億円超 本則課税 別途見積もり 別途見積もり -

【個人申告には事業申告以外の分は含まれません。それ以外は、確定申告(オプション)をご確認ください。】
【個人事業で事業品目が複数ある場合は加算があります。】

※1 本則課税の方はインボイス経理加算(6,000円)が付加されます。




自計化プラン【弊社所定のプログラムで運用】

弊社所定のプログラム※をお使いの場合は以下の体系となります。
帳簿はご自身で作成されることが前提です。作業は主に証票等監査業務となります。
弊社所定のプログラムは有償版無償版があります。
また、それ外にもお客様の実情に併せて、個別に用意してあるシステムもありますのでご相談ください。

法人

売上高 区分 月額顧問料 決算申告 年間合計
1,000万円未満 非課税 15,000円~ 120,000円~ 300,000円~
3,000万円以下 簡易課税 18,000円~ 150,000円~ 366,000円~
5,000万円以下 簡易課税 20,000円~ 150,000円~ 390,000円~
5,000万円超、一億円以下 本則課税 25,000円~ 200,000円~ 500,000円~


個人事業主

売上高 区分 月額顧問料 決算申告 年間合計
1,000万円未満 非課税 8,500円~ 35,000円~ 137,000円~
3,000万円以下 簡易課税 10,000円~ 45,000円~ 179,000円~
5,000万円以下 簡易課税 20,000円~ 50,000円~ 165,000円~
5,000万円超、一億円以下 本則課税 28,000円~ 60,000円~ 396,000円~

【個人申告には事業申告以外の分は含まれません。それ以外は、確定申告(オプション)をご確認ください。】
【個人事業で事業品目が複数ある場合は加算があります。】




弊社所定外のプログラムをお使いの場合

弊社所定外のプログラム(弥生、MF、フリー、会計王等など)をお使いの場合は弊社基本プランの価格に20%加算の体系となります。
帳簿はご自身で作成されることが前提です。作業内容は入力の妥当性確認となります。証票等の監査は行いません。
また、NPO法人会計等の通常と異なる会計体系をお使いの場合は、別途、特別な費用(10,000円~)が加算されます。

【決算申告では、消費税申告がある場合は+10,000円となります】
【個人申告には事業申告以外の分は含まれません。それ以外は、確定申告(オプション)をご確認ください。】
【個人事業で事業品目が複数ある場合は加算があります。】




eBay輸出等事業等を行っている方

輸出業事業(eBay)を行っている方は原則として、eBayのトランザクション精算書、ペイオニアの清算ドキュメント、Taxinvoiceを弊社までデータで送ってもらいます(不明の方は弊社までお尋ねください)。
弊社では、それを基に弊社所定金融機関のTTS(対顧客電信売相場)とTTB(買相場)の仲値にて、取引日のドル円を換算し、計上しております。
支払の領収書等については、それぞれのインボイスを付した領収書をPDFにて、弊社に転送してもらいます(弊社専用のファイル転送システムにて送ってもらいます)、それ以外の通帳等の情報もすべてPDF化してもらい、弊社に転送してもらいます。
マネーフォワード等で一元管理されている方は、サブIDを作ってもらいます。それを活用して弊社でデータを確認させてもらいます。証憑等の収集は弊社では行いませんのでご了承下さい。

価格は、月額17,000円(税別)からとなります(決算時60,000円)。売上高と領収書等の量によって加算がある場合もあります。
※期中還付を行う場合は、1回当たり15,000円(税別)の費用がかかります。
※eBayは取引数によって、仕訳枚数が異なります(一日20件でも30日ですと600仕訳になります)詳しくは弊社までご相談ください。




申告書のみ作成を依頼するの場合

市販の会計ソフト等を利用して決算書まで作成しているので、税務署に提出する申告書だけを弊社に依頼する場合の体系となります。
当然ですが。入力内容の妥当性確認等は行いません。

法人

内容 項目
費用 200,000円~
売り上げ規模や作成書類の多寡によって金額が変わる場合があります(見積書を事前に提示させて頂きます)
必要書類 ・決算書
・預金情報(口座番号、期末残高)・売掛金情報(売掛先別の残高並びに売掛先住所等)・買掛金情報(買掛先別の残高並びに買掛先住所等)未払金情報(未払先別の残高並びに未払先住所等)・役員報酬の内訳、年間売上(各月毎)、預金利息の内訳、公租公課の内訳、固定資産台帳、定時総会議事録等の情報を提示していただきます。
※提出情報はこれ以外にもあります。詳しくは、弊社までお尋ね下さい。
申告書情報 以下の資料も必要となります。
過年度の申告書関連情報。法人税申告書一式、地方税申告書一式、利用者識別番号(無い場合は弊社で申請し取得します)
引受け要件 決算書を拝見し、明らかに間違った決算書※であるときは、お引き受け出来ませんので悪しからずご了承下さい。
※決算書の構成上、ありえない数字になっている場合、粉飾や脱法上の疑いがある場合です(その判断基準については公表しておりません)
支払 支払は原則として、前金での清算となります。着手金等の形態は取っておりません。
その他 ご不明の点は、お知らせください。


個人事業主

内容 項目
費用 80,000円~
売り上げ規模や作成書類の多寡によって金額が変わる場合があります(見積書を事前に提示させて頂きます)
必要書類 ・決算書
・保険料課税控除等証明書・扶養控除関連書類(弊社で準備したモノに記入して頂きます)・マイナンバー・医療費領収書(医療費は別途用紙に記入して提出してください)・他に所得がある場合は、その所得証明書、その他ふるさと納税等課税控除証明書
申告書情報 過年度の申告書関連情報、利用者識別番号(無い場合は弊社で申請し取得します)
引受け要件 決算書を拝見し、明らかに間違った決算書※であるときは、お引き受け出来ませんので悪しからずご了承下さい。 ※決算書の構成上、ありえない数字になっている場合、粉飾や脱法上の疑いがある場合です(その判断基準については公表しておりません)
支払 支払は原則として、前金の清算となります。着手金等の形態は取っておりません。
その他 ご不明の点は、お知らせください。



期の途中から弊社へ移行する場合

法人・個人共一緒です

内容 費用
期首残高登録費用 10,000円(会計マスター作成&残高データ登録並びに御社仕様データファイル構築)
経過月データの登録 期の途中から弊社に乗り換える場合、弊社システムへの登録が必要※となります。
例えば、他社ソフトで途中まで※入力していた場合などです。その残高から入力スタートすることとなりますが、それまでの期中の取引は、登録が必要となるためです、
それに際し、以下の料金が必要となります。
基本料金10,000円+経過月(2,000円)/仕訳ファイルがCSV提供が可能な場合
基本料金10,000円+経過月(5,000円)/仕訳ファイルがCSV提供が出来ない場合
※期中の登録が一切ない場合は、月額報酬×経過月分が必要となります。
その他 上記内容以外にも必要な作業がある場合は、別途、お見積もり致します。




確定申告(オプション)

確定申告に付随したオプションです

内容 費用
株式等分離課税申告 5,000円(基本料金)証券会社3社まで、それ以上の場合は、一社につき別途2,000円が加算されます。取引は10取引まで、それ以降は、1取引につき500円が加算されます。
ふるさと納税 5,000円(基本料金)証明書5つまで、それ以降は一つに付き500円加算されます。
先物取引 5,000円(基本料金)証券会社3社まで、それ以上の場合は、一社につき別途3,000円が加算されます。計算書がない場合は別途加算があります。
医療費控除 医療費控除は通常の確定申告書費用に含まれますが、領収書の枚数は50枚迄となります。それ以降は20円(1枚当たり)が加算されます。
医療費控除 医療費控除は通常の確定申告書費用に含まれますが、領収書の枚数は50枚迄となります。それ以降は20円(1枚当たり)が加算されます。
還付申告 5,000円給与所得等で所得税の還付を依頼される方。
その他 譲渡所得・雑所得等、年一の申告については別途費用がかかります。詳しくは弊社までご確認ください。




オプションプラン(随時)

法人・個人共一緒です

内容 費用
経営顧問
経営相談(スポット)
30,000円~(1月当たり:最低1年契約)
企業経営に関する様々な相談事に対応させて頂きます。金融機関の選定から折衝、又は、事業計画の策定から伴走支援まで、様々な、お手伝いとアドバイスを行います。
※スポットでの経営相談も行っております。(時間当たり10,000円)
年末調整 3,000円×人員数(給与計算代行依頼の場合は2,000円)
年末調整に伴う
市町村提出書類の代行
5,000円(一式)・送付費用実費
法定調書提出含む
支払調書の作成 1,000円(1枚当たり)
税務調査立合料 30,000円(1日当たり)
部門別損益管理 10,000円~(複数店舗の損益を個別に計算します。)
工事別原価管理 15,000円~(現場別の原価管理を行います。)
融資関連書類作成 別途規定を参照して下さい。
会計ソフト導入支援 5,000円(月)、基本年間契約
相談業務 上記プランに費用は含まれます。
記帳代行 別途、記帳代行のページをご確認ください。
給与計算 別途、給与計算のページをご確認ください。
キャッシュフロー診断 50,000円~
御社の資金繰りの10年間シュミュレーションを作成します。借り入れが複数に亘りなど、会社経営において、資金繰りに不安がある方はご相談ください。
その他 上記内容以外にもあれば、弊社までメールにてお尋ね下さい。







よくある質問をまとめてみました。

Q:最初の何か月かは帳簿の記帳をお願いし、その後、自分で行っても大丈夫ですか?

A:はい、問題ありません。最初は不安だと思いますので、スタート時はお手伝いを致します。


Q:訪問して頂けるのでしょうか?

A:いいえ、弊社は、一般の会計事務所のような、訪問をして云々というのは行っておりません。訪問コストを負担して頂くのはもったいないです。
(訪問に往復1時間、お邪魔して作業を3時間、これだけで単純人件費換算で2,500円/時で、約10,000円をお客様に負担していただくこととなります、実際はもっとかかります。これが無駄です)
それを踏まえての価格設定となっております。


Q:定期的な訪問はしていただけないのでしょか?

A:はい、行っておりません。しかし、当初不安がある場合など、年間のスパンで訪問して指導・相談をさせて頂くことは可能です。その場合は、以下の料金が加算されます。

訪問頻度金額摘要
半年に一回6,000円/月額加算各種相談と帳票のお預かりです。
三か月に一回10,000円/月額加算各種相談と帳票のお預かりです。
毎月訪問25,000円/月額加算監査業務とPC操作と環境整備などソフト的な指導業務です。

訪問は、時間にして1~3時間位です。駐車場の準備が無い事業所様にあっては、駐車料の実費負担があります。
遠方(片道50㎞以上の場合は、別途加算がありますのでご相談ください)


Q:価格は改定されることはありますか?

A:はい、ございます。但し、それは業容が拡大し、仕訳伝票等の枚数が多くなった場合に限られます。
社会的な状況での価格改定は、ここ30年間実施しておりません。それは、これからも同じです。小規模な事務所で、従業員の昇給もありませんので、価格を上げる理由がありませんので大丈夫です。
但し、当初、実際に作業をおこなってから、作業量が膨大だったという事が稀にあります。その場合は、当初に十分な打ち合わせが無かった弊社の体制にも問題があったと云うことで、1年間はお手伝いをしますが、その後は顧問を解約させて頂いております。嘘の供述をして弊社とお取引を行った時点で解約の対象だからです。そのような事業所様とは継続した取引は難しいためです。お許しください。


Q:自計化の場合、弊社が作成した帳簿等はどのようにして検証してもらえるのですか?

A:弊社ではお客様専用のサイトを設置しており、そちらから毎月或いは3か月に一度、お持ちの会計ソフトで作成した総勘定元帳をPDF化、もしくは仕訳日記帳をCSV出力していただき、弊社に送信していただきます。弊社では、それを社内PCに取込み、妥当性等も含め、検証させて頂きます。


Q:価格欄に~とあるのは何ででしょか?

A:伝票枚数や処理料の多寡に関連する為、~と設定してあります。確定申告等では、ふるさと納税の申請が10件以上、株式の取引が多い等、一般的な作業量と異なる作業がある場合などは加算されます。実際、ふるさと納税だけで30件以上も出されるお客様もおられます。また、個人なのですが、法人並みの管理を必要とするフランチャイズ加盟店さん等は、法人並みの作業が伴いますので、価格は必然的に上がります、併せて、不要な預金振替を多用している場合も取引量が増えますので価格上昇の要因となります。


Q:会計以外の相談も可能ですか?

A:はい、大丈夫です。知りうる範囲内での問題であれば、お答えさせて頂きます。経営から人事或いはマーケティングまで幅広くお答えすることが出来ます。


Q:税務相談等は受けられますか。

A:はい、大丈夫です。税務顧問の契約ですので当然税務相談が含まれております


Q:会計ソフトの導入相談には乗って頂けますか?

A:はい、大丈夫です。会計ソフトは各社工夫を凝らしてはいるものの、基本、申告に係る部分は一緒ですの大丈夫だと思います。
これまで、様々な会社のソフトを見て来ております。ただ、ソフト会社ではありませんので、操作等に関する項目にはお答え出来ないかもしれません。
弊社では、お客様の実情を鑑み、ソフト開発も行っております(金銭出納システム・キャッシュナビは、無料で配布しております)


Q:お勧めの会計ソフトはありますか?

A:お勧めという事でもないのですが、弊社で使用しております会計ソフトはJDLのモノを使用している関係上、お客様にはJDL出納帳net(有料版)又は、JDL Book Keeper(無料版)或いは、JDLIBEX出納帳Major(無料版)のいずれかをお勧めしております。JDL出納帳netは、一般に市販されている会計ソフトと同等以上の機能を有しております。特徴として、請求書の作成も出来たりしますので、大変便利です。JDL Book Keeperは、弊社でマスタの作成を行い、提供するものです。特徴として主に当座資産等(現金、普通預金、売掛金、買掛金)の入力を行うものです。JDLIBEX出納帳Majorは、領収書等をスマホやスキャナで読込む機能もあり、最もよく使われております。また、お客様によっては特殊な会計形態があり、加えて、簿記会計の知識が十分でない場合は、弊社で特別に準備したソフトウエアも準備しております。お気軽にご相談ください。


Q:丸投げはできますか?

A:はい、お任せください。弊社顧客の6割は丸投げのお客様です。領収書、普通預金、請求書、売上がわかるもの(請求書と売上の把握は別途プログラムに入力してもらう場合があります)があれば、OKです。
実際の導入にあたってはご相談ください。


Q:お願いするとした場合、どのようになりますか。

A:先ずは、気楽にご面談ください。 ZOOM等で面談を行っております。一番気になる価格ですが、ここに書いてある通りです。


Q:個人事業者ですが、青色申告の65万円控除は出来ますか?

A:はい、大丈夫です。青色申告の要件を満たしていれば、弊社では、電子申告による申請となりますので、65万円控除が可能です。


Q:お願いするとした場合、どのようになりますか。

A:先ずは、気楽にご面談ください。 ZOOM等で面談を行っております。一番気になる価格ですが、ここに書いてある通りです。


Q:支払はどうなりますか

A:弊社では口座振替を採用させて頂いております。御社所定の金融機関から月末締めの翌20日に自動引き落としをさせて頂いております。但し、スポット依頼の場合は前金となります。
ただし、一部、紹介機関からの紹介の場合は、金額にもよりますが前金での精算となります(面談の折にご確認ください)。


Q:継続的な経営助言業務等はしていただけますか?

継続的な経営助言業務は別途コンサルティング契約となります。弊社代表の大澤の税理士以前の職業は経営コンサルタントで30年以上の業歴があります。


Q:税務調査の場合はどうなりますか。

A:申告書提出の際に、税務委任の契約(無償)も行いますので、税務調査時には立ち合いも大丈夫です。費用は価格表をご確認下さい。遠方の場合(片道20KM以上)は、交通費を負担していただきます(200円/Km)。車での移動が困難な地域の調査対応の場合は、交通費の実費を負担していただきます。また、ZOOM等でのリモートでの対応も可能です。





ご相談・お問い合わせは下記まで

022-377-5808



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